Read Article

ストレスチェック制度いよいよスタート。うつ病になりにくい社会に近づけるか

ストレスチェック制度いよいよスタート。うつ病になりにくい社会に近づけるか

明日12月1日から、ストレスチェック制度がスタートします。
個人のメンタルヘルス不調と職場の環境改善を図るためのこの制度、働く人のうつ病を防ぎ、うつ病になりにくい社会に近づくための切り札となり得るのでしょうか。

 

ストレスチェック制度の概要

ストレスチェックは、平成26年6月に公布された労働安全衛生法の改正内容に基づくものになります。
この法改正の目的は、

化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、 最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するための改正

 

となっています。ストレスチェック義務化は、この「精神障害を原因とする労災認定件数の増加」に対応した策のひとつです。
法改正の内容の中で、ストレスチェックに関しては以下のように書かれています。

  •  常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務付け (労働者50人未満の事業場については当分の間努力義務)
  • 検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することを事業者の義務とする。

 

つまり、明日12月1日以降、従業員が50人以上の事業者においては、ストレスチェックを行うこと、そして必要な場合には医師による面接を行うことが義務となるのです。

 

このことに関して、「ストレスチェックを行うときに、素直に答えて『ストレス度が高い』と判断された場合、職場から不利な扱いを受けるのでは…」と心配する人も多いかもしれません。
しかし、このことに対しても配慮がされています。

  • 常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度 を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務 となります。(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)
  • 検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本 人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。
  • 検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師に よる面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由 とする不利益な取扱いは禁止されます。
  • 面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を 講じることが事業者の義務となります。

 

つまり、素直に答えたとしても、その結果が勝手に職場の責任者へ渡ることはないのです。
自分から申し出れば、職場側は対策を講じることが義務となりますが、自分から言いださなければ職場側はその事実を知ることはないのです。

 

ストレスチェック制度はどのように活用されるのか

では、ストレスチェックの結果はどのように活用されるのでしょうか。

ストレスチェックは、医師や保健師によって行われます。
実施者はこの結果を本人へ通知し、必要な人には相談窓口などの案内をします。

高いストレス状態にあると判断される人には、本人へ医師の面接を受けたいと職場へ申し出るよう勧めます。
また、全体の結果を職場ごとに分析し、結果を職場側へ通知することで、職場環境の改善を促していきます。

ストレスチェックがきっかけで、働く人が自分自身の状態に気づくことができ、また、職場側もストレスを与えやすい環境になっていないか気づくことができるようになる可能性は大いにあるのです。

 

ストレスチェック制度に対する現状

ストレスチェック制度について、これまでココロミルでも何度か記事に取り上げました。

10月に発表された「エン 人事のミカタ」による調査によると、ストレスチェック制度に対する準備をしているのはわずか46%との結果が出ています。

ストレスチェック義務化、準備している企業は46%?そこから見える課題とは|ココロミル

義務化となってはいますが、人員や経費の問題、またその制度の効果に対する疑問などもあって、準備を進められていない企業も多くあるというのが実情のようです。

 

 

職場側への調査に対して、働く側への調査も行われています。

先日、マクロミルが公表した調査では、ストレスチェック制度のことを知っているのは、わずか28.1%という結果が出ています。

働いている人の86%にストレスが⁉︎原因の多くは仕事と職場での人間関係にあり!|ココロミル

職場側が準備をしておらず、働く側もその存在を知らないというのが、現在のストレスチェック制度に関する現状です。
明日以降、ストレスチェック制度の施行による結果を出していくには、少し時間がかかるかもしれません。

 

 

自分自身で心の不調に気づくきっかけとなり、また、職場の環境を変えるきっかけにもなるかもしれないストレスチェック制度。
働く人がうつ病になりにくい社会に近づいていくためにも、まずは制度そのものが広まることが大事だと言えるのではないでしょうか。

 

 

URL :
TRACKBACK URL :

コメントを残す

Facebookでコメント

Return Top