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ストレスチェック義務化、準備している企業は46%?そこから見える課題とは

ストレスチェック義務化、準備している企業は46%?そこから見える課題とは

先日、人事担当者向けの中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』によるストレスチェック義務化に対する調査が行われました。

今年12月から義務化されるストレスチェック。調査結果から、企業側が考える疑問や課題が見えてきました。

ストレスチェック義務化に対する調査の概要

調査を行ったのは、人事担当者向けの中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』。人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営するサイトです。

今回のストレスチェック義務化に関する調査は、サイトを利用している企業のうち231社を対象にインターネットで行われました。

 

ストレスチェック義務化への準備については、以下のような結果が出ています。

 

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準備を進めていると答えたのは、全体の49%。すでにストレスチェックを実施していると答えた企業4%と合わせると、ストレスチェックに実施に前向きなのは、全体の53%程度と言えそうです。

逆に、準備を進めていなかったり、準備をする予定がないと答えている企業は38%の割合です。義務化になったからといって、必ずしも対象となる企業がストレスチェックを行う方向ではない、ということがわかります。

 

また、ストレスチェックに対する懸念事項として、以下のようなものが上がっています。

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上記の質問は、「ストレスチェックを実施する準備を進めている」と答えた企業が対象です。

準備を進めているとはいえ、十分な体制を整えられるかどうか、また実施したストレスチェックが効果がないのではないか、といった懸念を抱えているようです。

企業側は、経費だけでなく人的資源まで、このストレスチェック実施に割かなければなりません。それだけの投資をして結果が出せるのか、そこまでのシステムを整えられるのかといったところに課題がありそうです。

 

また、ストレスチェックを実施するようになると、どのようなことが起こると考えられるかという点に関しては、以下のような回答が出ています。

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「社員のストレス状況を把握できる」「管理職が社員のストレス緩和に関心を持つようになる」といった前向きな意見が見られる一方で、
「ストレスがあると判定された社員への過剰な配慮」「形だけの実施にとどまり効果はない」といった否定的な意見も見られました。

 

調査結果から考えられること

ストレスチェックの体制を整えることは、企業にとっては大きな負担です。初めて導入する企業がほとんどという中で、有効なシステムをすぐに作り上げることは難しいことと推測できます。

チェックを行ったとしても、その後どのように結果を活かしていくのか、そのあたりも懸念事項であるといえます。

これらの問題に対し、ストレスチェックを請け負う企業なども出て来ています。しかし、そのようなサービスを使ったとしても、実際に現場にいる社員のケアに活かしきれる職場の雰囲気や意識がなければ、十分な効果を得られるとは言い切れません。

運用方法を考え、準備するだけではなく、実施する企業全体でそれを行う意義を把握しておく必要があると言えます。

 

 

今回のストレスチェック義務化は、企業におけるメンタルヘルス対策を進める大きな1歩です。

企業に任せきりでは、有用なシステム構築は難しいでしょう。国や自治体、医療機関など各方面からフォローしながら、ストレスチェックを始めとしたメンタルヘルス対策が、多くの企業へ広まることを期待したいと思います。

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